女性の求める年収の矛盾

女性が結婚相手に求める男性の年収について しばしばネット上で話題に上がっている

彼女達未婚者が求める男性の年収の平均には調査によって開きが大きい

時には1000万円以上の年収を求める答えがある一方で700万円であったり400万円であったりする

これは調査の仕方が一定でなく、また調査対象にも片寄りがあるために起こるものである

女性の社会進出が本格化されたのも高度成長期以降のことであるが、バブル期以降は女性の社会進出もまた婚期を遅らせ 未婚や晩婚の原因となっている

個々の女性が男性と同等に働き稼ぐということ自体に問題はない

しかし、集団の中で女性の社会進出が増え かつ男性は外で働くのが当たり前という状況になった場合 それら女性の人数分だけ労働者が増えることになる

労働者が増える速度に消費が追いつけば成り立つが バブル崩壊後はそれが出来無くなってしまった

バブル経済に支えられ大きく膨らんだ雇用と消費のだが、崩壊後は消費が急速に冷え込むのは当然である

不動産や株価が上がり続ける状況下では個人でも法人でも積極的に借り入れをして投資や雇用を行い経済活動に参加したほうが得だからだ

消費が減れば 需給バランスを取るために生産も減らす必要がありその分労働者は余る

余った労働者は失業するかより厳しい条件での契約を求められる
つまりはリストラと減給である

バブル期に増えすぎた労働者と人件費がバブル前の状況に戻れば それで解決しそうだが 事はもう少し複雑である

バブル崩壊のダメージとして残った不良債権問題によりバブル前よりもさらに後退していく経済状態となりまたバブル崩壊後の1990年代中頃には第二次ベビーブーム前後の世代が社会人として大量に労働者として放たれた

また女性の社会進出 つまり就職は最早当たり前という状況も合いまって 日本経済における労働者過多は決定的なものとなった

雇用と労働者の需給バランスが崩れてしまった為 企業側は安く労働力を確保出来るがこれが国レベルで起こってしまった為に消費がさらに冷えるという自体を招きその先が現在のデフレである

今もなお、労働者過多は続いており 消費が増えない限りは解決策は無い状況のようだが、労働者を減らす方法は無いものかと考える

年収400万円の女性が自分より高い所得を男性に求めるのは当然である
もし自分が仕事をやめると夫の給与のが400万円増えるのであれば迷わず退職する女性も多いだろう

荒唐無稽な話であるが、今はそういう時代なのである