2011年11月15日火曜日

未婚者への独身税を考える

未婚率の上昇が少子化の主な原因であるので、少子化を食い止める為には政策として結婚を推奨することが重要であろう。

未婚者よりも既婚者の方が得であるような国になれば、おのずと解決されそうだ。

現在も、扶養控除や児童手当/子供手当などの結婚したり子供を作ったほうが得という政策は取られているが、よりそれらを推し進めることにより、少子化を食い止めることができる。

個人の自由として、結婚しないことや子供を作らないことが選択されていることは自由という意味では大変結構なことであるが、その自由よりも少子化が国にとって大きな問題であるのであれば、そのような政策を取るべきである。

当然、自由な選択として結婚しない人間ばかりでは無く、さまざまな事情がある。生まれつき不妊の者も少なくないし、身体的問題で結婚生活が困難な場合もあるだろう。

人生として考える場合、必ずしも結婚や出産、子育てが必要では無いし、それらが無くても有益で充実した人生を送れる者も多いが、その選択が許されている以上は結婚しない者は減らない。

それらを許さないような税制、つまりは独身者に対する課税または既婚者に対する今以上の税制優遇や手当てを進めることで、未婚を選択するハードルを上げることが出来る。

あくまで少子化対策としての考え方で、そもそも少子化は悪なのか?については別途

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